2026年2月24日、中国政府は三菱造船や川崎重工を含む日本企業20社に対するレアアース輸出規制を発表した。この措置により、日本の実質GDPが1.3%減少し、約90万人の雇用喪失が見込まれるという深刻な試算が示されている。
レアアースは、電気自動車のモーター、半導体、精密機器など現代産業の心臓部を支える重要資源である。中国は世界のレアアース供給の大部分を掌握し、環境規制を緩和することで低価格生産を実現してきた。この圧倒的な市場支配力が、今回の輸出規制を強力な外交カードに変えている。
今回の規制が日本経済に与える影響は計り知れない。自動車産業では電動化の波に乗り遅れるリスクが高まり、半導体産業では生産停滞による国際競争力の低下が懸念される。サプライチェーンの分断は、日本の製造業全体の存立基盤を揺るがしかねない事態である。
この危機は、資源安全保障の重要性を改めて浮き彫りにした。特定国への過度な依存がもたらすリスクは、エネルギー資源だけでなく、希少金属においても同様に深刻である。多角化された調達ルートの確立と、代替技術の開発が急務となっている。
日本政府と企業は、オーストラリアやベトナムなど中国以外からの調達先開拓を急いでいる。同時に、レアアースを使用しないモーター技術や、都市鉱山からのリサイクル技術への投資も加速している。技術立国としての真価が問われる局面である。
国際社会においても、資源ナショナリズムの台頭は大きな懸念材料となっている。自由貿易体制の根幹を揺るがす一方的な輸出規制は、WTOルールとの整合性が問われる。日本は同盟国と連携し、公正な資源取引の枠組み構築を主導する必要がある。
今回の事態は、経済安全保障が単なるスローガンではなく、国家存立に関わる喫緊の課題であることを示している。資源の確保、技術の自立、国際連携の強化という三本柱で、日本は持続可能な産業基盤を再構築しなければならない。危機を機会に変える戦略的思考が、今こそ求められている。
